安曇野市議会 2022-03-18 03月18日－07号
私は、昨年の秋ごろは、コロナ禍で歳入の減少を心配していましたが、その後、経済が持ち直し、市税が前年度約５億6,000万円増の112億2,566万円に、地方交付税が前年度９億5,000万円増の113億5,000万円に、その他地方消費税交付金、国庫支出金が約３億5,000円増加したために、市債発行額を前年度比マイナス1.1％の約38億円に抑え、また各種基金からの繰入れも、前年度より24.8％マイナスの約
私は、昨年の秋ごろは、コロナ禍で歳入の減少を心配していましたが、その後、経済が持ち直し、市税が前年度約５億6,000万円増の112億2,566万円に、地方交付税が前年度９億5,000万円増の113億5,000万円に、その他地方消費税交付金、国庫支出金が約３億5,000円増加したために、市債発行額を前年度比マイナス1.1％の約38億円に抑え、また各種基金からの繰入れも、前年度より24.8％マイナスの約
庁舎改修・改築事業や災害復旧事業に伴い一時的に市債発行額が増加していることに加え、臨時財政対策債の発行が増加することになりますが、一方で過去に発行した起債の償還が順次終了していくこともありまして、今後の市債発行額にもよってまいりますが、一般会計の起債残高、これにつきましては700億円を割る水準で今後推移していくものと見込んでおります。
具体的に申し上げますと、市債発行額や実際に支払った償還額に対し、起債事業ごとに定められました算入率を掛け合わせた額が後年度の基準財政需要額の各費目の公債費等に算入されます。
以上によりまして、市債発行額は1,340万円を減額し、補正後の限度額は48億7,975万2,000円となります。 説明は以上であります。 ○議長（小松洋一郎） 次に、議案第113号 平成30年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。
平成18年度より続けている市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針を平成30年度も引き続き継続してまいります。 ８ページをお願いいたします。 エ、基金の主な活用状況についてでございますが、厳しい財政状況の中、前年度以上に基金の積極的な活用を図っております。一番上の地域振興基金は、合併特例債を活用し40億円の基金を造成したもので、償還を終えた分、ソフト事業にのみ充当ができるものでございます。
以上によりまして、市債発行額は２億5,410万円を減額し、補正後の限度額は48億7,144万9,000円となります。 以上、一般会計補正予算（第４号）の概要でございます。 ○議長（小松洋一郎） 次に、議案第99号 平成29年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。
今後の予測でございますが、特殊要因を除く過去１０年の市債発行額の平均は２２億円、公債費の平均が２８億円でございますので、毎年６億円の市債残高が減少していることになります。この間、市債を活用しまして、長峰中学校の改築、防災行政無線のデジタル化への更新、市民活動センターの整備、生活道路の集中改良などの大型事業も計画的に実施をしてまいりました。
市債発行額は、第四学校給食センターなどの普通建設事業の減に伴い、前年度と比べて35億8,160万円減の160億1,830万円といたしました。 その他、特別会計では11会計総額で838億6,830万円、企業会計では４会計総額で376億5,830万円となりました。
下段は、平成18年度より続けております市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、市債残高を減少させる取り組みですが、平成29年度も引き続き継続し、平成29年度は21億円減少を見込んでおります。
交付税の算入の積算に当たりましては、市の公共事業負担額やその負担に充てた市債発行額の一定割合を補正係数化することにより、基準財政需要額に算入するものや先ほど議員さん言われた合併特例債のように元利償還金の70％につきまして後年度における基準財政需要額に算入されるものなど、また臨時財政対策債のように100％算入されるものがございます。
また、歳入においては、地方消費税交付金の平年度化によって増額となっておりますが、先ほど申し上げました普通建設費の減額に伴う国庫支出金や市債発行額などの減額が歳入全体としての主な減額の要因となっております。
しかし、ふるさと寄附金が前年より10億円ほどの増、あるいはまた旧二中跡地の売却、それから繰越金の増とか市債発行額が前年比26億円余の大幅増というような状況で、収支のバランスがとれているように私は決算状況を見ましたけれども、この理解で間違いないでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（佐藤正夫） 堀内総務部長。
市の決算状況、財政計画におきましては市債発行額が償還額を上回っておりますので、単純に金額を比較すれば赤字ということになりますが、市税負担の実額で比較をすべきではないかと考えておりまして、具体的に申し上げますと平成27年度決算の市債発行総額は45億2,000万円、これに対しまして返済額は44億3,700万円、この決算額を見れば8,300万円のマイナスということになります。
次の２目の利子につきましては、昨年度分の市債発行額の確定に伴います減額となります。 以上が歳出でございます。恐れ入りますが、20ページ、21ページにお戻りをいただきたいと思います。 20ページ、歳入でございます。 歳入につきましても、収入額の確定により決算に近づけるものがほとんどでありますので、主な項目のみ申し上げますのでお願いします。
市債発行額は、中央消防署移転改築事業などの普通建設事業の増に伴い、前年度と比べて、30億900万円増の195億9,990万円といたしました。 その他、特別会計では新たに病院事業債管理特別会計を設置し、11会計総額で821億3,830万円、企業会計では病院事業会計を廃止し、４会計総額で400億9,120万円となりました。
私どもの意見としては、しかし、そうはいっても近年市債発行額が大きくなっております。市債残高が増加傾向にあります。将来の償還額がふえることも想定されます。的確な将来推計のもと、市債の計画的な発行と適切な残高管理を努める必要があると、これが私どもの意見でございます。 次に、３番目、市税の動向につきましてその８ページの下のほうにあります。
財源不足を補うための財政調整基金等からの取崩しは、前年度対比６億5,000万円減の14億5,000万円が見込まれ、また市債発行額は、プロジェクト事業の進捗に伴い、前年度と比べて148億円、47パーセント減少し、165億9,000万円となっています。
２目利子は、過年度分の市債発行額の確定に伴い減額をさせていただくものであります。 以上が歳出の関係であります。 お手数ですが、歳入の関係、20、21ページへお戻りをいただきたいと思います。 20ページ、歳入の関係。歳入につきましても収入額の確定によるもの、また決算に近づけるためのものでありますので、主な項目のみ申し上げます。 １款の市税は、決算見込みに伴い総額で２億100万円を見込むもの。
市債発行額は、プロジェクト事業の進捗に伴い、前年度と比べて、148億円、47パーセント減少し、165億9,000万円といたしました。 その他、特別会計では10会計総額で805億790万円、企業会計では５会計総額で547億9,390万円となりました。 平成27年度は、人口減少克服に取り組む、初めての予算であります。
市債発行額は、臨時財政対策債を前年度同額の七十億円としました。建設市債二百四十三億八千万円については、八十九億六千万円の増となっていますが、交付税措置のある有利な市債の借入れに努めたものであります。 これらの結果、平成二十六年度の当初予算額は、一般会計で千七百十億八千万円、前年度比百五十四億八千万円の増、率で九・九パーセントの増となりました。